Nature3D広告掲載サービス 利用規約

  1. (サービスの利用)
    本規約はNature3D(以下、「甲」という)が提供する「広告掲載サービス」 (以下、「本サービス」という) の利用に対して適用される。本サービスの利用者(以下、「乙」という)は、このページに記載されているすべての規約に同意することを条件として、本サービスを利用できるものとする。
  2. (規約の通知)
    甲は事前に連絡することなくこの規約を変更することがある。 規約変更後はこのページに変更を反映させることによって通知するものとし、ページに反映した時点で変更した規約は有効になるものとする。
  3. (目的)
    甲は、乙が提出したバナー広告(以下「広告」という。)を、甲が審査し承認したものにつきウェブサイト(https://nature3d.net/ 以下、「サイト」という)に掲載し、乙は、甲にその対価として広告掲載料を支払うものとする。
  4. (権利義務の譲渡の禁止)
    乙は、広告掲載に関する一切の権利若しくは義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。
  5. (秘密の保持)
    乙は、広告掲載に関し知り得た事実について、その秘密を守らなければならない。掲載期間満了時、または掲載解除時においても同様とする。
  6. (事故発生時の報告)
    乙は、事故などにより広告掲載を履行し難い事由が生じたときは、直ちに甲に報告し、その指示に従わなければならない。
  7. (広告掲載料の支払)
    広告掲載料は、甲の指定する口座に振り込んで事前に支払うものとする。乙が甲に支払う金額の支払について、必要な費用は乙の負担とする。また、広告掲載料の支払いを行った時点で本サービスの利用規約に同意したものとする。
  8. (広告原稿の作成及び提出)
    乙は、広告掲載料支払の前に広告を作成し、あらかじめ甲の承認を得るものとする。広告作成費用は乙の負担とする。
  9. (広告掲載箇所)
    広告掲載箇所は甲が別途指定し、乙はこれに従うものとする。
  10. (広告掲載の開始日及び終了日)
    広告掲載開始日は、原則として広告掲載期間の初日とする。広告掲載終了日は、原則として広告掲載期間の最終日とする。
  11. (広告掲載の自動延長)
    広告掲載は自動的に延長されず、期間満了をもって掲載は終了する。
  12. (届出義務)
    乙は、広告掲載期間中に次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに甲に届け出なければならない。
    (1) 広告を差し替えるとき。
    (2) リンク先ウェブサイトのアドレスを変更するとき。
    (3) リンク先ウェブサイトの内容を大幅に変更するとき。
  13. (広告内容等の修正等の指示)
    甲が広告内容等について、不適切と判断したときは、乙に対していつでも広告の内容等の修正または削除を指示することができる。また、乙は指示を受けたときは、これに従わなければならない。
  14. (広告掲載の取り下げ)
    甲は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に催告等をすることなく広告掲載を取り下げることができる。
    (1) 乙が法令に違反した場合などで、広告掲載を継続することが甲の利益、信用を阻害するおそれがあると甲が判断したとき。
    (2) 甲が通常の手段を用いて乙に連絡しても30日以上、乙と連絡が取れないとき。
    (3) その他広告掲載を適切でないと甲が判断したとき。
  15. (広告掲載の辞退)
    乙は自己の都合により、広告掲載を辞退することができる。この場合は乙は事前に甲に申し出るものとする。
  16. (広告掲載料の返還)
    甲は、理由の如何にかかわらず、支払われた広告掲載料は返還しないものとする。乙の責めに帰すべき事由がなく、甲が広告掲載をしなかった期間が発生した場合も同様とする。
  17. (損害賠償)
    乙は、広告内容その他広告掲載に関するすべての事項について、一切の責任を負うものとし、第三者の権利の侵害若しくは財産権の不適正な処理、第三者に不利益を与える行為その他の不正行為若しくは不法行為を行ってはならない。また、乙は広告掲載により、甲または第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。
  18. (サイトの閉鎖および譲渡)
    甲がサイトを閉鎖する場合、またはサイトを第三者に譲渡する場合、すべての広告は期間満了を待たず取り下げるものとする。
  19. (調査報告)
    乙がこの契約の定めに違反したときは、甲は乙に対し、事実関係の調査及び報告を求めることができる。
  20. (専属的合意管轄裁判所)
    甲及び乙は、本契約に関して裁判上の紛争が生じた場合は、甲の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

 

附則:
本規約は2022/5/1から実施する。